【徹底解説】IT導入補助金の通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いと選び方💻
こんにちは。かけはし行政書士事務所の手束です😊
前回は、インボイス制度対応の「デジタル化基盤導入枠」についてご紹介しましたが、今回はさらに掘り下げて、「IT導入補助金の2つの枠の違いと、どちらを選ぶべきか」を詳しく解説します。
「自社にはどちらが合っているのか分からない…」という方に向けて、実例や判断のポイントも交えて分かりやすくお伝えします💡
IT導入補助金には2つの枠がある🏷️
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化や売上拡大を目的とした国の補助制度です。
現在は、大きく以下の2つの枠に分かれています👇
枠名 | 特徴 | 主な目的 | 補助率・補助額 |
---|---|---|---|
通常枠(A・B類型) | 総合的な業務改善 | DX推進、業務全体の効率化 | 補助率:1/2 補助額:5〜450万円 |
デジタル化基盤導入枠 | 制度対応に特化 | インボイス・電子帳簿保存対応 | 補助率:最大3/4 補助額:5〜350万円(+機器10万円まで) |
【通常枠】はこんな方におすすめ🔧
通常枠は、業務全体の見直し・デジタル化を通じた事業拡大を目指す方向けです。
✅ こんなケースにおすすめ:
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自社の販売管理・生産管理・在庫管理など、業務の全体最適を図りたい
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複数機能を持った基幹業務システム(ERPなど)を導入したい
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複数の業務(会計+営業管理など)を一元化したい
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営業活動や受発注業務をデジタル化したい
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新事業の立ち上げに伴い、ITインフラを整備したい
💡 補助額が大きく、B類型は最大450万円まで申請可能。
「大規模なシステム導入」や「複数の部署にまたがる改善」に適しています。
【デジタル化基盤導入枠】はこんな方におすすめ📋
こちらはインボイス制度・電子帳簿保存法などの制度対応+小規模な業務改善に特化した枠です。
✅ こんなケースにおすすめ:
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初めて会計ソフトを導入する
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請求書作成業務をクラウド化したい
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Excelや紙の帳簿から脱却したい
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POSレジや決済端末を導入したい
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電子帳簿保存法に対応したツールを使いたい
💡 少額でも使いやすく、補助率も最大3/4。
「小さな改善」や「制度対応だけしたい」方に最適です。
選び方のポイント🎯
以下の視点から、自社に合う枠を選びましょう👇
判断軸 | 該当する場合 | おすすめ枠 |
---|---|---|
インボイス制度対応が主目的 | 請求書や会計管理のために導入 | デジタル化基盤導入枠 |
IT導入が初めてで小規模 | 会計・POS導入など | デジタル化基盤導入枠 |
複数部署・業務での活用 | 販売管理+在庫管理など | 通常枠(B類型) |
補助額が大きい方が良い | 100万円以上の投資予定 | 通常枠 |
クラウドツールだけ導入したい | 月額ソフト利用など | 両枠可能だが基盤枠の方が高補助率 |
よくある誤解と注意点⚠️
💬 Q. 補助金をもらってから買えるの?
→ ❌ いいえ、交付決定前に契約・支払いをしてはいけません。対象外になります。
💬 Q. ソフトは自由に選べる?
→ ❌ いいえ、IT導入支援事業者が登録しているツールしか対象になりません。
💬 Q. パソコンやタブレットも補助される?
→ ⭕ ただし、基盤導入枠のみ最大10万円まで(PC、POS等に限る)です。
行政書士のサポート内容👨💼
かけはし行政書士事務所では、以下のようなIT導入補助金の支援を行っています。
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最適な枠の選定とアドバイス💡
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導入目的の整理と課題の明確化🧠
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事業計画書作成支援📝
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gBizID取得や申請書類の整備📂
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IT導入支援事業者との連携サポート🤝
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採択後のフォロー(報告書、証憑整理)📄
補助金は、制度を正しく理解して準備すれば、自社の「武器」になるツールを実質コスト軽減で導入できる大チャンスです💪
まとめ📌
IT導入補助金は、「今の業務を変えたい」「デジタル化の第一歩を踏み出したい」という事業者にとって、非常に効果的な支援制度です。
通常枠とデジタル化基盤導入枠、それぞれの特徴を理解した上で、自社の目的や規模に合った申請枠を選びましょう。
💼 かけはし行政書士事務所では、初めてのIT導入でも安心して取り組めるよう、制度選定から書類作成、支援事業者との連携まで一貫してサポートしています。
どの枠が自社に合うか分からない方も、まずはお気軽にご相談ください😊
かけはし行政書士事務所
代表 行政書士 手束美里