【補助金を活用したいけど資金が足りない】
自己資金が少ない場合の対策と選択肢💸
こんにちは。かけはし行政書士事務所の手束です😊
補助金申請をお考えの事業者様から、よくいただくご相談のひとつがこちらです。
「補助金は使いたいけれど、そもそも先に払うお金がないんです…」
そう、補助金は“後払い”の制度。
原則として、事業を実施して支払った後に、領収書や証拠書類を提出して初めて補助金が振り込まれます。
つまり、自己資金や一時的な資金繰りが必要不可欠なのです。
今回は、自己資金が少ない場合に考えられる現実的な対策と選択肢をご紹介します。
✅ なぜ自己資金が必要なのか？補助金の仕組みをおさらい
補助金の基本的な流れはこうです：
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申請 → 採択（＝補助対象として認められる）
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事業実施 → 購入・契約・納品・支払い
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実績報告 → 領収書や証明書類を提出
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精査 → 補助金の振込
この間、支払いから入金まで数か月かかるのが一般的です。
そのため、一時的にでも事業を実施できる資金力が求められるのです。
💡 自己資金が少ない場合の対策5選
①【事業のスケールを最初から絞る】
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初回は補助額の上限いっぱいを狙わず、自己負担に見合った範囲で計画
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「まず50万円以内で小さく始める」も戦略のひとつです
②【小規模事業者持続化補助金など、負担の少ない制度を選ぶ】
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小規模事業者持続化補助金などは、比較的少額の補助で始めやすい
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一部では、補助金交付前の着手が可能（例：事前着手制度）な場合もあり、要確認
③【日本政策金融公庫・金融機関の「つなぎ融資」を活用】
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採択が決まった段階で、公庫や信用金庫に相談すると、
「補助金決定通知書」を担保に融資を受けられるケースがあります -
「補助金つなぎ融資」や「補助金事業支援融資」など名称で用意されていることも
④【事業者との分割払い・リース契約を検討】
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IT導入補助金などでは、リース契約が対象経費に含まれる場合あり
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ソフトウェアや機材の販売業者と、**支払い条件の相談（分割・納品時支払）**をすることでキャッシュ負担を軽減できます
⑤【補助対象外経費を最小化し、持ち出しを抑える】
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補助対象にならない経費（人件費・日用品など）を含まないように注意
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すべて対象経費で構成するよう事業計画を調整するだけでも負担軽減に
⚠️ 無理な申請は逆効果。現実的な資金計画を
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採択されても「お金が足りなくて実行できない」
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納品後に支払えず「報告できず補助金が振り込まれない」
という事例も実際にあります。
補助金はあくまで**「後押し」する制度**。
自己資金を踏まえた現実的な計画で臨むことが、採択後の成功につながります。
💼 かけはし行政書士事務所では…
当事務所では、次のようなサポートをご提供しています：
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自己資金に合わせた無理のない事業計画づくり
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採択後の資金繰りアドバイス（つなぎ融資の紹介など）
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補助金と金融制度の併用戦略の立案
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販売業者との支払い条件交渉アドバイス
まとめ📌
「補助金が使いたいけど、資金が足りない…」
そんなときは、あきらめるのではなく、**“スケールを調整する”or“資金繰りを工夫する”**という選択肢があります。
💼 かけはし行政書士事務所では、資金計画と制度活用の両面からサポートしています。
不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください😊
お気軽にお問い合わせください。
かけはし行政書士事務所
代表 行政書士 手束美里